調査の人員、期間が「不適切」
流行語っぽいので「不適切」使っていきます。
若狭氏は６日のブログで、調査が２週間程度の短期間で行われたことを疑問視し、「まさに、『違法性なし』という結論を先に抱きながらの調査であった、と言われても仕方ないように思う」などとつづった。
舛添要一氏を調査した佐々木善三氏に後輩が異議「結論を先に抱いた調査」 - ライブドアニュース
報告書の作成にあたっては、２０１３年と１４年の正月、千葉県の温泉施設で会議したという出版社社長に一切ヒアリングをしなかったことが判明している。
若狭氏はこうした点にも切り込んでおり、８日のブログで「当然、佐々木弁護士も『評価をする前』に、まずは『事実の確定が必要』ということをよくお分かりのはず」と皮肉まじりに指摘し、「都知事側から調査報告の結論を相当急がされた（少なくとも途中からは）ために、事実の確定が十分できなかったという事情があったのだろう」と推察した。
舛添要一氏を調査した佐々木善三氏に後輩が異議「結論を先に抱いた調査」 - ライブドアニュース
政党助成金法や、政治資金規制法がザル法なのを良い事にしでかした事、というのが抜けている。
法律に規定されないので刑事犯とはならないが、だからと言って政治家として続けていいとかは全く思わない。
政治資金は政治活動を目的とした資金であり政治家にはこれとは別に給与が支払われている、また政治団体は法人税が非課税など数々の税制優遇を受けている。政治資金の原資は税金（政党交付金など）や税控除（送り手）・非課税（受け手）を受けている寄付金・政治献金などである。それなのにも関わらず下記のような問題が存在している。
- 政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない、このため政治活動とまったく関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。
- 政治家の親族への支出に対しても規制されていない、このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となる。
- 政党交付金などの用途を一部規制されている資金も迂回する事ににより自由に使う事ができる、例えば借金の返済が認められていない政党交付金も自身や親族の政治団体・会社を経てマネーロンダリングする事により寄付金として借金返済に使われている。
- 政治団体を継承しても相続税・贈与税は一切かからない、このため議員（親）が自身の資産を全て政治団体に寄付する事により二世議員（子）は親の資産を非課税で相続している。
- 政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない、このため事実上政治家の個人資産となってしまう。
- 1万円以上の領収書の公開義務は国会議員の政治団体や国会議員関係政治団体のみであり、他の政治団体は5万円以上からが義務である。このため国会議員の親族の政治団体を迂回させた資金還流や首長・地方議員などの政治資金の使途は不明になる。
- 文書通信交通滞在費、立法事務費、政務活動費などは使途を公開報告をすることを義務付けられていない。そのためどのように支出されているか不明になる。
- 政治家は自身の政治団体に自身が寄付を行い税制控除を受ける事ができる。このため自身の収入を自身の政治団体に寄付して課税を逃れる事ができる。
- 罰則規定の大半が３年で時効となっており非常に短い、加えて収支が公開されるまでの期間を考慮するとより短くなる。
実際、新党改革の支部から、自身の政治団体に寄附としてお金が流されていたり、それらの団体も含め、舛添政治経済研究所なる株式会社に事務所を借り、賃料をせっせとお支払いしている。
で、その金額は～とか言っているのだが、机上の計算の話であって、実態がどうだったかなどの聞き取りに関しては実施されていないように見える。まあ、それは良いが。
ザックリ全体像を言えば、「政治家団体に事務所貸したりしてせっせと金を引き出している」（新党改革自体がまるでそういう政治資金を収集して舛添元都知事に還元する為の一連のピタゴラスイッチの一つだったように見える）「移動は全て公的費用で賄うという徹底した処理が為されている」（が、これ多分真面目にそうやって帳簿上節約に励んだ会計士がいるんじゃないか）「趣味のものも団体所有という事にして全てそちらで賄う」（というか、集めた領収書を全部適当にばらまいているだけで、実際に買ってんのとか所有権とか気にしている節は全くない）という事である。
元司書が勤めていて蔵書目録が作られている、という事だが、これらの蔵書は、当然ながら買った団体のものであるんだが、それをちゃんと「どの団体が所蔵しているか」についてはちゃんとマッピングされてんだろうか。怪しいよね。
政治団体と言いつつ、「舛添氏は○○と思って買いました」というのが、何でそれぞれの政治団体に分散してるの？という疑問も当然ながら涌く。ダミー政治団体だよねこれ。政治団体の目的に沿って購買されたのならいいけど、全て「舛添の肥やしになるから！」とか言われてもなあ。
多分この調査報告書作ってた人は、
「どういう酷い実態があろうが、『政治資金規制法には使途の制限はないから違法ではない』んで！」
という事を詳らかにしたんだと思う。
何が酷いって、「会計報告が多分デタラメだという事」。
無理矢理取り繕い、使途不明金に関しては書籍代とかを突っ込んだり絵画の購入費用を当てたりして、パッチワークのように報告書作ってますよね、これ。
泰山会と書くところのミスだった／舛添氏集中審議７ - 社会 : 日刊スポーツ
本当に金を実際どう使ったか、という事に関しては、あんまり信用できる資料ではない、と認識。
多分、結構な虚偽報告があると思われ。
そこについては、全然裏とりされてないだろう。
もう少し泳がせておいて、虚偽の事実を捕まえて、裁判に持っていく、という方向性もなくはないけど、
ただ、正直酷すぎるので、「消えてなくなれ」と思う心境は分かる。
余談
「もつとも,政治資金の使途には法律上の制限はないから,違法とは言えない」
とか、調査している人も、途中で馬鹿馬鹿しくなっていそうな雰囲気ではある。
しかも、その相手って、「第三者委員会を開いて、調査して頂く（ｷﾘｯ」とか言っている人間であり、その人間が繰り出す説明が
舛添氏は,「クレヨンしんちゃん北与野博士編」などコミックや「ひつかけクイズ最強イジワル王へのづζ戦」などクイズ本について,「児童の保護者から,子供が悪い言葉遣いをまねたり,テレビのクイズ番組などを見て勉強しないので困るので,政治の力でなんとかなりませんかとの陳情を受けたことから,実際にコミック等でどのような表現がなされているのか,また,クイズ番組が教育に役立たないものなのかを確認するために,購入した。」と説明している。
な訳である。
新党改革支部及びグローバルネットワーク研究会は既に解散しており,それらの各政治団体が所有していた絵画・版画等の所有権が,舛添氏4El人に帰属しているのではないか,すなわち,それらの絵画・版画等が私物化されたのではないかとの疑間がある。この点につき,舛添氏は,新党改革支部とグローバルネットワーク研究会が所有していた絵画・版画等は,各政治団体が解散した現在,すべて泰山会が所有しているというのが自分の認識であり,それらが個人の所有になつているという認識はないと述べている。舛添氏が,それらの絵画・版画等の一部を東京都庁に搬入して,執務室,応接室や廊下などに展示していることに照らせば,それらの絵画を秘密裡に私物化したという批判は当たらないように思われる。しかし,それらの絵画・版画等の譲渡契約書等も存在しないことから,所有関係が不明陳になつていることは否定できず,今後,それらの所有関係を明確にするとともに,政治資金を用いて購入した絵画・版画等を私物化したとの批判を招かないような措置を講じていく必要がある。この点について,舛添氏も,そのような批半Jを招かないように適切な措置を講じていきたいと述べている。
実態完全に私物化してるじゃんそれらの政治団体、と思うんだけど、そういう身も蓋もない話を、この短期間でとりあえずなんかつじつま合わせたというのは賞賛するが。
あと、貧困対策として、政治団体を作るとかってどうですかね。
一定票を集めるとかの手間あるけど、金をぶん回す事がだいぶ出来そうですよこれ。
