NPO法人に「活動停止」という制度がない。
休んでる間にかかるコストがマイナスとなって積もります。活動報告も出す必要があります（活動していないんだから楽にはなるでしょうが、会計がなくなる訳ではないという事）
法人内の問題対応が後手に回ってる場合、いい改善策というのがなく、金が飛んでくだけの事が多い。
人を呼び込む際に必要なのは、人を安全に返す事です。それが問題あって人が寄り付きにくくなるという場合、事件を起こした人が脱退するだけではなく、今後そういう問題が起こらない為の対策というのが必要になる訳ですが。
宿泊所の管理人が不在にならないようにする、とか考えると、まあ門限決めるだとか送迎が必要な場合には別途自分持ちでやってもらうとか、どうしても金がかかるようになるしかない、という事になります。
性被害を軽くみない方がいい。
放っておくと、組織内外の信頼関係が全部すっ飛びますし、故に、「なかった事にする・軽度とみなす・組織外の問題とする」メソッドが動くのですが、それでじゃあ事業が続けられる訳ではないです。
そもそものNPOの目的に対しての障害として、来訪者の身を守る事が出来るかという事があり、これはその最悪なケースの一つだと思います。
この事件はおそらく一件ではなく複数件発生しているかと思いますし、もう少し真剣に対応した方がよかろうと思います（関係者へ）。
NPO法人は、個人の寄り合いではない。
NPO法人は、認可単位での法人であり、決して個人の寄り合いではありません。
NPO法人の構成員は株主に似た会員であり、職員はあくまでも被雇用者、理事長や理事などに報酬を出す事は出来ますが、実際には理事長以外はほぼ職員としての給料でやってると思われます。そして総会もいりますしね。
NPO法人は緩くないです。
会社と同様に、何らかの事業を計画して失敗した場合、倒産という形になるのですが、約款等で厳密に記録されている為、「何故負債を抱えたのか」という所で、理事長や理事の責任が問いやすいです。
このケースですと、「ソコソコ女性が別の所に宿泊する羽目になったのは運営責任としてどうか」という事が問われますし、管理人が不在になるような形で運営していた理事・理事長・総会のあり方が問われます。
誰かの責任にして終われるようなのって、学生までならそれでいいかもしれませんが、そこそこ社会人として求められる責務だと思って下さい。
性犯罪にあってしまったら
以下、高知県の例ですが。
性犯罪被害にあってしまったら | 高知県警察ホームページ「こうちのまもり」
全国の各都道府県で、警察での取り組みがあります。
女性向けの１１０番とかありますので、所轄気にせずご連絡を。だいたい都道府県単位。
なお、NPOでも
www.shiencenter-kochi.or.jp
こういう取り組みがされておりますので、性犯罪被害者の方におかれましては、是非ともご活用をお願いします。
