言葉的なものとして、「経済制裁」という言い方は微妙。禁輸ではあるのだが、「経済制裁を目的とした」というものではない。
一応、比較的軽めの処分であるし、今回の場合「日本経済にダメージ」が目的というよりも、対中輸出規制とかを最近決めたんですが（アメリカから言われてた半導体関連で、製造装置の輸出が禁止されます）、それ関連への対抗措置のようなところもあるかと思いますし。この関係では、中国が対抗措置として、レアアース輸出の制限の方に動いていたりしますが。
正直、今回の禁輸の動機は様々な背景はあるかと思いますが、
2018年でも禁止されている10都県（新潟は米だけOK、9都県、福島・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・長野は全面禁止）からの食品の禁輸、からの都道府県単位でなく拡大という事で、その辺りはあんまり説明される事がありません。ちなみに、その前は全面禁止です。
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最近、発表前に、輸入審査の厳格化が起こっていて、生鮮物は事実上の禁輸に近い状況になってました。
中国税関が日本産輸入食品の検査を既に強化との声(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
海洋放出の件での中国が全面禁輸にした、という事に関して、「中国が今までやってきた対日の輸出入管理から見ると十二分に予想できた事」です。
ただ、それ以上に2019年頃からの一部解禁という状況によって、新規市場として日本の食品会社・田舎の漁協組合とかが頼り切ってたところが大きいです。工場も去年新設したとか結構ありますからね。
慌てて輸出先を探していますが、そもそも産業として国内需要が当てにならないとか、従事者が高年齢化・技術研修生化してるとかあります。
そもそも中国と日本で証明書どうするかとかの協議を含めてようやく2018年に解禁だったので、おそらく数年かかり、その間に別のところに生産を頼む体制になるかなと思います。
