ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
これ、スゴいのが。
- 実際にその価値がある商品を使えば、誰かが裏切っても損はないようにできる。裏切りが無意味化。
- 参加者増やせば検知はまず不可能。
- そもそも循環しなくても、利幅の薄い商品が複数の仲買を介するだけで還元総額が税金を超えてしまう。
Amazonみたいな業者がクレカでやると国から5%ボーナス入るという。
これ流石にAmazonは無理でしょうけど、個人転売屋が転売発覚を回避するような複数段転売をした時に国から決済5%（売値の）の報酬を約束されてるのですよ。
メルカリを使うと手数料10%「なので」儲かりませんが、そもそも消費税は付加価値税で「最終消費者が購入価格に含められる形で負担している」もので、売る側は消費税を納入する手間はあるけど負担している訳ではないです。売上金額次第で免除になるのでむしろ差益が発生します。まあ、実際にはモノが売りにくくなるという弊害がありますが。
これは、還元の方法が、税金、会計の考え方との齟齬が存在するからです。
あの還元方法は、キャッシュレス決済やってる会社から情報を吸い上げる話なので、決済しか分からんのです。
まあ、軽減税率の御蔭で、最低限「対象」「対象外」は収集せざるを得ないのですが。どうすんですかねアレ。
これ、各省庁でボールの投げ合いしてる場合じゃないと思いますけどね。
麻生ロクでもないけど、財務省の権益守る仕事だけはやり通してるのは、まあ、何というか、分かりやすいですがねえ。
