メールサーバ、ファイル記録のシステム自体はある。
意外にもちゃんと記録は残されており、容量圧迫等の問題もおそらくクリアされている。
ただ、使っている人のレベルが低い可能性はかなりある。
ここの部分はいただけない。
また、これは極論かもしれないが、不法行為を継続して、裁判所の命令を無視するような者に対する「自力救済」を認めるのが、最も効果を期待できるのではないか。つまり、海賊版サイトを著作権侵害で訴えて、裁判所から差止命令が出たのに、サイトがそれを無視した場合には、被害者に海賊版サイトをハッキングしてつぶす権利を認めるということだ。この方法なら、ダークウェブに隠れているアングラサイトも含めてつぶすことができる。今回の海賊版サイトの問題で改めて、海外のサイト運営者や通信事業者に対しては日本の法律が及ばず、法執行できない現実が明らかになった。差し迫った状況で自力救済を図ることは、民事上は例外として認められる可能性がある。
「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く (1/3) - ITmedia NEWS
「差し迫った」という所が問題であり、この立法のロジックでも「緊急避難」という言葉が使われたが、それが成立するような状況はまずない。
自力救済の禁止等は、法治国家の大前提になっている所で、例外となるかどうかは裁判で争われる事でしかない。
簡単に言えば、「ハッキングしたあとに、それが罪に問われるかは裁判で争われる」という話であればいいのだが、ほとんど犯罪教唆みたいな形になるが。
そして、そもそも、その中で行われる争いで、著作権者側が勝利するとは限らないむしろほぼ敗北すると考えた方がよい。
そもそも、「サイトハッキングしていいですよと公的機関が認可を出す」とかまあちょっとないし、流れ弾が他の無関係のサイトに及ぶ事も想像に固くない。その場合に、「ミスってましたテヘペロ」で済ませられない、と認可した以上、人間に瑕疵がある以上言えない。
今まで、事前にハッキングをすると宣言した国家は存在しなかった訳だけども、真っ先にWikiLeaksを思い出す訳で、むしろそうなると「著作権違反サイトを出汁に国家が不正アクセスする事を赦す」という、地獄が「公認される」事になる。
極論というよりも暴論というべきだろう。
てか、真っ当な締め付け方としては、「資金を断つ」という方法であり、当該海賊版サイトに出稿するようなアドネットワークに関しては著作権違反幇助として営業停止を言い渡せるようにするとか、プロバイダ責任制限法について国際連携を図るとか（カリフォルニアで裁判するのではなく東京とかで裁判出来るようにするとか）、違法な収益が含まれている訳なので、アドネットワークに口座情報を提供させて財産差し押さえ出来るようにするとか、既存のやり方の延長線上で出来る事は沢山ある。
で、多分そこの一連の手順について確立し法規制を逸脱していないかを確認して、高速にぶん回せる仕様にした方がいいかと思う。
ニセ科学批判ブーム終わりかけ。
今、ニセ科学批判そのものをやってる人減りましたね。
不思議なもんですが、個人ブログの話題にならなさみたいなもんとも連動してるのかなと思います。
今、官公庁タームまで進んでるのはいいんですが、うーん、いいのかは保留しときますが、そのおかげで、「個人が知識を持つ必要性の希薄さ」みたいなもんが出てるんだなあと思います。
まあ、仕事でもなんとなくそんな「改革無理、改革不要、コストパフォーマンス」みたいなのあるように感じるのですが、老害がのさばってるからというよりは、そういう欲が出しづらくなってるような、んな感じですね。
若者がんばれ、と言うと、無責任であり、まあ年食っても先頭に立ってやるべきなんでしょうね。
そういう人が一人いるかいないかで案外世界変わるものだとは思ってます。
ONEれいほくでの性被害の件について。
NPO法人に「活動停止」という制度がない。
休んでる間にかかるコストがマイナスとなって積もります。活動報告も出す必要があります（活動していないんだから楽にはなるでしょうが、会計がなくなる訳ではないという事）
法人内の問題対応が後手に回ってる場合、いい改善策というのがなく、金が飛んでくだけの事が多い。
人を呼び込む際に必要なのは、人を安全に返す事です。それが問題あって人が寄り付きにくくなるという場合、事件を起こした人が脱退するだけではなく、今後そういう問題が起こらない為の対策というのが必要になる訳ですが。
宿泊所の管理人が不在にならないようにする、とか考えると、まあ門限決めるだとか送迎が必要な場合には別途自分持ちでやってもらうとか、どうしても金がかかるようになるしかない、という事になります。
性被害を軽くみない方がいい。
放っておくと、組織内外の信頼関係が全部すっ飛びますし、故に、「なかった事にする・軽度とみなす・組織外の問題とする」メソッドが動くのですが、それでじゃあ事業が続けられる訳ではないです。
そもそものNPOの目的に対しての障害として、来訪者の身を守る事が出来るかという事があり、これはその最悪なケースの一つだと思います。
この事件はおそらく一件ではなく複数件発生しているかと思いますし、もう少し真剣に対応した方がよかろうと思います（関係者へ）。
NPO法人は、個人の寄り合いではない。
NPO法人は、認可単位での法人であり、決して個人の寄り合いではありません。
NPO法人の構成員は株主に似た会員であり、職員はあくまでも被雇用者、理事長や理事などに報酬を出す事は出来ますが、実際には理事長以外はほぼ職員としての給料でやってると思われます。そして総会もいりますしね。
NPO法人は緩くないです。
会社と同様に、何らかの事業を計画して失敗した場合、倒産という形になるのですが、約款等で厳密に記録されている為、「何故負債を抱えたのか」という所で、理事長や理事の責任が問いやすいです。
このケースですと、「ソコソコ女性が別の所に宿泊する羽目になったのは運営責任としてどうか」という事が問われますし、管理人が不在になるような形で運営していた理事・理事長・総会のあり方が問われます。
誰かの責任にして終われるようなのって、学生までならそれでいいかもしれませんが、そこそこ社会人として求められる責務だと思って下さい。
性犯罪にあってしまったら
以下、高知県の例ですが。
性犯罪被害にあってしまったら | 高知県警察ホームページ「こうちのまもり」
全国の各都道府県で、警察での取り組みがあります。
女性向けの１１０番とかありますので、所轄気にせずご連絡を。だいたい都道府県単位。
なお、NPOでも
www.shiencenter-kochi.or.jp
こういう取り組みがされておりますので、性犯罪被害者の方におかれましては、是非ともご活用をお願いします。
BuzzFeedは、利益相反関係の存在を明らかにしろ。
www.buzzfeed.com
イケダハヤト、性暴力団体批判を嘲笑「責任を問うのはナンセンス」 - 今日も得る物なしZ経由。
追記部分を見て、ONEれいほくの主張を全面に展開しているが、被害者の場合には「・・・・・・と主張する」という形で記載されており、記事の作りとして公平性に欠けると思われる。
なお、
www.buzzfeed.com
からつながる一連の記事の作り方とは違うという所もある。
そりゃ、記者個人個人は、人間の関係性から特定の人に肩入れするようなのは仕方ないと思うけど。
それを公平に扱う為に、編集とかある訳で、流石にこの追記の流れ、「被害者に寄り添っている」とは思えない。
傍から見て、「編集方針がちゃんとしてない」ように見える。
いや、一方的に被害者に寄り添うとかであってもブレがなきゃいいんだけど、流石にこの書き方の違いはなんだよと思うんだわ。利益相反関係（忖度）はありそうと思うんだよね。
右とか左とか偏ってるのはまだいいんだけど、これは卑としか見えんなあ。
そういや、性犯罪を行う悪の組織とかないなー
ちょいエロはあっても。
わりと性犯罪は悪だと認識されているが、巨悪ではないという風に考えられているのではあろう。
悪の組織として財務省は登場するだろうが。そうなると反体制みたいなヒーローのあり方になるのはちょい不思議。
ディープラーニングの限界の話見て。
postd.cc
と
b.hatena.ne.jp
を見ながら。
写像であってもかなり凶悪に使えるのがミソで。
なんと言えばいいのかな、関数型プログラミングというやつでかなりプログラムが書けるように、この概念の上に乗っける事の出来る学習って相当大きい。
そこではなくて、ディープラーニングが高度に機能するには、裏側にものすごい計算量と学習データを必要とするという事が一つ問題になるんだー実用面としては。
単純な計算だったら人間がその計算速度に太刀打ち出来ないのは当然だとみんな分かっていると思うのだけど、その圧倒的なスピードでもそこそこ時間かかるんだよね。
人間の一部の機能を代替する事は可能だと思うんだけど、高度なものになるとちょっと計算量の推測も立たない。おそらく今のスパコンとかがかつて真空管で作ったコンピューターに見えるくらいのなにかが将来出来ているとするなら、将来的には可能だろうけど。
PEZY Computingの件で少し。
tech.nikkeibp.co.jp
を見て。
多少ややこしいので簡単に登場している会社等を記載しておく。
会社
PEZY Computing
スパコン関連の事業の取りまとめ、メニーコアプロセッサの開発やってる。
ExaScaler
液冷の装置と基盤の開発やってる。
ウルトラメモリ
磁界積層メモリだったかの開発やってる。ここが元EMSマネージメントで、最初はレースの運営会社だった。
商号変更、事業内容変更しているものの、会社としては継続となるので、色々な負債を引き継いでいる事になる。
詐欺の疑いとなっている案件
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
これがよくまとまっている。
この中で「バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発」はPEZY Computingが、「超広帯域Ultra WIDE-IO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」はウルトラメモリが開発の主体になるっぽい事業内容なのだが、
NEDOは、株式会社PEZY Computing代表取締役社長（法人番号 3010401086048）が弊機構からの助成金を不正受給したとして詐欺罪で起訴されたことを受け、平成30年2月20日付けで以下2事業の交付決定の一部を取り消し、詐取されたとされる助成金全額の返還を受けました。
NEDO:（株）PEZY Computingに対する交付決定の取消及び助成金の返還について
なので、不正分及び加算金を受け取っている。但し、これらの２事業の中で不正があったかどうかは一応念の為だが確定はしていないし金額も確定していない。
他の事業について停止されるかどうかは不明。
JSTが返金を求めた金の話。
産学共同実用化開発事業（ＮｅｘＴＥＰ）で採択した株式会社ＥｘａＳｃａｌｅｒの課題の開発中止について
説明は以下が詳しい。
52億円全額返還の理由、JSTがスパコン開発中止をPEZY関連会社に通知 | 日経 xTECH（クロステック）
最初から決められている仕掛けであるのだが、「開発中止時の処理」が類を見ない鬼のようなお約束だと思う。企業側都合での撤退が許されていない。
開発中止を決めた理由を日経コンピュータがJSTに問い合わせたところ、JSTがExaScalerに実施したヒアリングの中で「磁界結合に関する開発内容の大幅縮小」と「同開発期間の大幅延長」が明らかになったためと回答した。
JSTがこれまでExaScalerに融資した52億円の開発資金は、同スパコンの事業化に成功した場合は最大5年の猶予を経て10年以内に全額返済、失敗した場合は10％分のみ返済となる契約だった。
52億円全額返還の理由、JSTがスパコン開発中止をPEZY関連会社に通知 | 日経 xTECH（クロステック）
開発内容の大幅縮小という事であるが、「当初お約束していたものとモノが変わる」のがヤバイ。
元は
本開発は、新しい高効率メニーコア・プロセッサに、ＤＲＡＭとの間の超広帯域伝送が可能な磁界結合インタフェースを組み合わせ、更にユニット全体の液浸冷却を行うことで、小型、低消費電力、かつ、世界トップレベルの計算性能を持つスーパーコンピュータを開発するものである。
産学共同実用化開発事業（ＮｅｘＴＥＰ）で採択した株式会社ＥｘａＳｃａｌｅｒの課題の開発中止について
最終的には、理論性能30Peta FLOPS級の高性能スーパーコンピュータを開発し、世界トップレベルの絶対性能、消費電力当たりの性能、グラフ処理能力について、高い面積計算効率の実現を目指すものである。
で、これの受託開発なので、「DDR4のメモリつんでお茶濁す」という訳にはいかない。
高効率メニーコアについては、既に別の所で開発されている（バージョンアップはあるだろうが）から、開発のロードマップが狂いそうにない。液冷も問題ない。磁界結合インタフェースが問題で、本来去年の年末に積まれているはずだったものがここに来てまだ載っていないという状況である（当初から見ると）。
そもそも計画が短すぎるんじゃね？と思ったりしなくもないが、金を補助してもらって一気に製品化というストーリーのようなので、実装遅延でもかなり痛い可能性が。いやまあ流石に社長逮捕が影響していないとは思わないが、詐欺とは直接関係がない。ないが、引っ剥がされるというのはこういう事である。
無論、ExaScalerも抵抗しているとは思うし、故にロードマップの変更を申し出ているのだと思うが、この会社の担当ではおそらくない（ウルトラメモリ側）のもあって、説明が足りていなかったのではと思うのだが。
ただ、これおそらく当初より、「開発中止にはマネージメントの失敗が含まれる」と思われるので、スケジュール遅延「が」ヤバイ代物なのであり、事業を委託されている以上、マネージメントも会社に投げられている形なので、これは大ダメージだと思うんだよなあ。
どこかが資金援助してないかなーと思ったら、変な所が一枚噛んでるが、これ大丈夫かな。どれくらい資金注入すればいいのかというと、使い切ってそうなので、おそらくこの金額か倍くらいまでという事になると拙いよなあ・・・・・・
少なくとも「お近くの薬局」では無理な話で。
安倍総理の支持率が下がってる源の話。
プーチン大統領も綺麗な体をしているわけではないのだが、安倍総理のスキャンダルに比べるとスケールデカいのだが。
やはり、安倍総理は弱いのだよな。
選挙時のアピールプレイはソコソコ強い言葉を使うのだが、「不作為による不正」は、「舐められたトップ」という印象がある。
プーチンの「締めるところは締めてる」感は異様。やってる事は大差ないはずなんだが。
トランプの陽性のおバカ感もスゴいが、エリツィン爺さんみたいに次を連れてこれないと厳しいな。
まあ、その御蔭で、奸臣の跋扈も著しいのだが、苛烈な内政を行うポジションも奸臣より下であり、小泉進次郎も若き雄というよりは、高貴な蝙蝠みたいな事になってる。
どうすんだろこれ。
ロシアのプーチン大統領の強さの源の話。
ロ大統領選、プーチン氏勝利宣言 通算４選、７割得票の勢い - 大阪日日新聞
ロシア選挙に不正と英メディア 投票所で問題行為か - 大阪日日新聞
ロシアは大きい。田舎が沢山ある。大きなメディアが発達していない。
一番大きいのは、プーチンを超える顔が育っていない事にある。
内部通報制度は、トップが不正を指示したり隠蔽したりしてる状況では役に立たない。
内部通報先がどこなのか分かってればんな間抜けな事は言わんでしょうが。
公益通報制度もその先のトップは内閣です。内閣への忖度の為に、組織の長が答弁を行って、それの辻褄合わせに文書改ざんとかやるんだから、こんなもんリーク以外に告発無理でしょ。
逆らえば、難癖つけて詐欺罪だとか、講演会主催したところに介入だとか、際限なく追い込みかけられるし、お墨付きまで惜しみなく出される訳で。
この程度で考え続けてるといわれる大衆目線で。
ちょっとURLがなんか変なんだけど、2015年記事の再掲なの？たまたま？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150302/278140/031200004/
現実として、「廃炉させるまで五十年かかりそう」な状況になり、敷地内には低濃度ではあるものの捨てられない汚染水が大量にあり、しかも時々漏れるということになっている。
安全だか安心だかともかくとして、決めた基準を守れない事態が続き、グダグダな進捗であるが故に、
まあ、少なくとも、原発関連のプロジェクトが正しく運用出来ていない、そういうプロジェクトのノウハウが蓄積されていない、のであれば、その技術が不足しているが故に、原発は建てるべきではないという話になる。
今存在する原発が、稼働させるべきか停止させるべきかという話は、既にある汚物をどう利用する（捨てる）という話になるのでこれもまた別途考える必要がある。
停めていれば安全になる、というものでもない。廃棄物が二倍あれば危険が二倍増す、というのでもない。
避難解除とはなったが、実際のところ、稼働中の原発を持つ市町村では周辺の人家を減らすような方策はしていく必要があるだろうが、それを見越して原発はちゃんと作られたのかということは考えた方がいいかと思う。
もう一つ。原発事故が発生した際に、避難した人間は、決して潤沢に支援されるわけではない。
放射性物質で健康被害が発生しなかったとしても、原発事故に際しての避難から帰還のプロセスの中で、健康被害は発生する。原発が使用不能になり廃炉に向かう過程で、作業員が高線量被曝の事故が発生する確率は、明らかなリスクであり、その作業を行う人員をこれからどんどん少子化が進む日本でどうやって確保するのかという課題もある。外国人の技術実習生に担わせる気なのだろうか。
技術的には可能だが誰かがババを引くというような作業は、費用を十二分に積む必要があろう。
福島原発の事故で、いくつもの「技術の敗北」があった。あの福島原発の中にはロボットも破棄されている。まだデブリを回収するためのロボット等の技術はないと考えてよいかと思う。
東日本大震災は、一つの事例にはなると思うが、周りも津波被害を受けているという所での原発被害についての理解の一助になると思う。
そのあたりを集約してからどーのこーの話するのはいいが、さすがに、この記事ではあまりにも視点が不足している。
いやまあ所詮日経ビジネスの記事ってそんなものって話もあるだろうが、もう、いい加減「識者個人の見解です」というレベルの記事は勘弁してほしい。
森友問題に関する決裁文書での改ざんについて少し。
分かってる事
分かってない事
- 国会に提出される前に、他省庁に参照させた決裁文書に、どれだけ虚実があるかという事。
- 改竄の回数。文書のバリエーション。
- 決裁文書の元となる原資料について。
- 何時から忖度含んだ文書が作成されているのかという問題。
- 誰が文書改竄の権限を持ち、誰が指示し誰が実行したのかという事。
- もっと奥底の闇。公開された決裁文書の改竄を実際に行った人間が誰か（自殺した方である可能性が案外低い）（その元となる文書の改竄指示があったかなど、今見えていない所でなにか起こっている可能性を考えた方がいいと思う）
流石にこれは酷いレベルの改竄
元々曖昧性を含んだ文書出して解釈はガイドラインなんかで逃げるような文化が日本の省庁にはあり、ガイドラインが実質法律化するような所まであるのだが。
改竄・辻褄合わせすら形骸化し、びっくりするくらい低レベルな判断しかしてないのが白日の下に晒されてしまった、という事になるかと思う。
ノーチェックで出てくる文書に全幅の信頼をおくというのは、いやもうね、別に改竄ではないけどデータクリーニングくらいしろよというあの厚生労働省の話もそうなんだが、これHQが馬鹿でも下が愚直に働く為に馬鹿が晒されてなかっただけじゃないのという事の示唆でもあるんだが。
これ改善策作んない状況では土地売買進められないよなー。いやマジで。
要は、「過剰」という言葉に引き摺られてるという事ですよね。
「過剰診断があるから甲状腺がん検診は止めるべき」、などと言うべきでは無い - Interdisciplinary
どの範囲、どのスケールで見るかというのはちょっと考えた方がいいだろうと思いますが、
ある種論点先取気味に話してるのにツッコミ入れても仕方ないですよ。
それに、そのところでコミュニケーションの齟齬が発生してる訳ではなく、相互に理解する意思がない状態で対立している、んですけど、おおよそのところは伝わってると思いますよ。
