退職金減額に際して、一般企業(労働組合あり)だとどうなるか。

ウチの会社でも、年金問題等は頭を悩ませる所であるけども。

退職金とは、退職時に払われる後払いの賃金のことである。
一般企業において、就業規則等に記載される場合、給料の一部分として扱われる。大抵は、労働組合との団体交渉があり、労働契約の上で記述される。
勝手に一方の都合で金額を変えることは出来ない。

厄介なことに、公務員においてはその部分は人事院にゆだねられており、人事院の勧告を圧殺した状態で推移していっている。
「公務員が嫌なら辞めればいい」
という言い方をするのもどうかとは思うが、結局止めざるをえなかった人というのはそれなりにおり、止められずお金を供出しつつ働くようなことをしている人はかなり多い。
もはやそれは「矜持がある」とか言っても止めるべき行為であるし、労働者の人権を確保するという所で、非常に問題がある。

矜持とは、人として働くものにしか存在はしない。